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- 介護福祉施設に求められるものとは
求められているのは「我が家」
日本は、世界有数の長寿の国です。かつて“団塊の世代”と呼ばれた年頃の人たちが高齢者に入り始めた今、介護福祉施設や高齢者住宅の需要はますます高まっています。
その一方で、老後の住まいに対するニーズは多様化しており、様々な課題に取り組まなければなりません。
介護福祉施設・高齢者住宅に今望まれているのは、住み慣れた場所で、安心して老後の生活を過ごせる「我が家」のような存在です。
こちらでは、医療施設・介護施設・福祉施設専門の設計・監理のエキスパート、福岡の「株式会社イー・アイ・ディープランニング」が、第二の「我が家」をつくるためのご提案をいたします。
介護福祉施設・高齢者住宅に求められる条件とは
2040年頃にピークを迎えると推測される高齢化社会の中で、本当に求められている「高齢者のための住まい」とはどんなものでしょうか。
大きなポイントは「利用者」「福祉事業者」「地域社会」の3つ。このすべての視点を備えた介護福祉施設・高齢者住宅です。
かつてはあまり選択の余地がなかった介護福祉施設・高齢者住宅も、今では多種多様になり、入居者から“選ばれる時代”となりました。
従来の「施設」としての機能を越え、「住まい」としての快適性を備えたゆとりある空間、人としての尊厳を守るプライバシー保護が重要視されています。
福祉事業の経営者からの視点では、安全な介護サービス、効率的な事業の確実性が求められています。
イニシャルコストはもちろんのこと、ランニングコストを考え効率の高い空調や給湯などの設備、スタッフの導線確保なども重要視されています。
医療サービスや娯楽設備など施設内だけで完結できるほどハイレベルな施設は数少なく、入居者のハードルも上がるものです。
そこで、大切なのは地域社会とのしっかりとした連携です。医療サービス、公共施設などとの密接なつながりを考えたプランがあり、はじめて安心・安全な高齢者住宅と言えます。
一般住宅と介護福祉施設の違い
介護福祉施設の建築には、「介護サービスのための使いやすさ」や、「入居者の快適性」など、一般の住宅とは異なる配慮が必要です。
例えば一般住宅の場合は駅から近い、商業施設に近いなどといった利便性が重視されますが、介護福祉施設の場合は送迎の妨げになるなどの理由から、むしろ交通量の少ない、静かな環境が好ましいとされます。
さらに、法律で定められた設備の最低基準を満たす必要があります。
そのため、利用定員数の2倍、定員数が30名であれば60坪を目安とするといった規模面での制限があります。
介護福祉施設の設計のポイント
実際に持ち主が住む一般住宅とは違い、高齢者が入居する施設独自のポイントがあります。
介護福祉施設には法律で「最低限整えるべき施設・設備」が定められています。
例えば入り口にスローブや手すりが設置されているか、トイレはバリアフリー仕様になっているか、などの安全対策を満たした上で、快適に過ごせるよう配慮した設備内容が求められます。
予算内で必要な規模の施設をつくれるかどうかの判断も重要です。有料の老人ホームやデイケアサービス施設の場合、コンパクトかつ経済的な空間にするための目安は1床あたり11～12坪とされています。
高齢者にとって「快適」に生活するための設備は重要な視点です。とはいえ、あれもこれもと設備を盛り込みすぎると予算内で収まりません。
不自由な身体をフォローするための施設である要件をクリアした上で、スペースを大きくとるか、設備の仕様をアップさせるかといった優先順位を予算内で検討していきます。
例えば北九州地区で新築の案件であれば、だいたい坪単価60万円以内、改修工事の場合は坪35万円が平均的な予算と言われています。
