福祉施設の種類と特徴｜一級建築士事務所E.I.Dplanningで医療・介護・福祉施設建築を。

分譲マンション型の高齢者向け住宅で、自立～軽度の要介護の高齢者が入居可能です。
家事はスタッフに任せ、余暇や趣味を楽しむことを目的にしています。分譲なので売却や相続など自分の資産として持つことができますが介護状態が重度になると退去しなければならないこともあります。

一般的な分譲マンション同様の費用構成で入居が可能です。外部事業者と提携し介護や医療サービスを充実している施設もあります。
分譲マンションが購入できる富裕層をターゲットにしています。

地域密着の組織である社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営されている介護施設です。
軽度の認知症高齢者が自宅にいるような環境でも家事などができるよう支援し、認知症の症状を緩和させる効果を狙っています。
認知症の症状が進み、家事ができないような状態になると退去しなければなりません。

入居は「65歳以上の要支援2または要介護1以上の認知症患者」であることと、地域密着型サービスのため「施設のある市町村に住民票があること」が条件となります。
施設の数は少なく、また規模も小さく入居までに数ヶ月から数年待たなければならないこともあります。

自立～要支援の75歳以上の後期高齢者が対象。自治体の助成があるため、比較的安価で入居することが可能です。
食事が提供される「A型」と、されない「B型」のほか、「都市型」と呼ばれる大都市部を中心に比較的安価で利用ができる施設もあります。

入居には「夫婦で60歳以上、またはどちらか一方が60歳以上」、「身の回りの世話が自分でできる」「共同生活に適応可能」「月収が34万円未満」など細かい条件があります。
法改正が進み、ケアハウスへの建て替えが進んでおり、その数は減少しています。

家庭環境、経済状況など様々な理由で家族と同居することが困難な場合、自治体の助成を受け、安価な費用で利用ができる施設がケアハウスです。

ケアハウスには自立はできるが独立した生活に不安がある「一般（自立）型」と、軽度から重度の要介護者のための「介護（特定施設）型」の2つに分けられます。
どちらも入居には条件がありますが、老人ホームの多様化に伴い、その数は減っています。

公的な福祉施設であり、社会福祉法人や地方自治体によって運営されています。
重度の要介護となった高齢者が入居できる施設で医学的に管理され、また食事や排せつなどの介助なども受けられ「終の棲家」となりうる施設です。

施設によって基準は様々ですが、基本的には「要介護度1以上・65歳以上の高齢者」が対象。
全体の30％以上は多床室で共同個室となっています。入浴や食事、排せつなどのほか、リハビリテーションや清掃、レクリエーションなども充実。
とても人気のある施設のため、入居までに数ヶ月から10年ほどかかってしまうケースもあります。

運営は社会福祉法人や地方自治体の公的福祉施設です。
要介護1以上、65歳以上の高齢者が入居対象ですが、特定疾病に認定された場合、40歳以上で入居が可能になります。

また、在宅復帰を目的としているため入居期間内3ヶ月ごとに入退所判定が行われるのが大きな特徴です。入居中は食事や排せつの介護サービスを受けることができます。
退去が前提となっているためずっと住み続けることは難しく、一般的に3ヶ月～半年ほどで入居ができます。

医療法人が運営する医療施設です。要介護1以上で65歳以上の医学的管理が必要な方が対象。
介護状態によって「介護療養病床」と「老人性認知症疾患療養病床」に分類されます。
食事や排せつなど介護サービスを受けることができますが、医学的管理のもと、回復させることが目的のため買い物などの生活援助サービスはなく、状態がよくなれば退所しなければなりません。
現在では法改正によって新設が認められず、その数は減少しています。